@misc{oai:mie-u.repo.nii.ac.jp:00012148,
 author = {チョウ, セツテイ},
 month = {Mar},
 note = {application/pdf, 近年、発展途上国における関税消費税改革効果に関する研究は流行している興味深い課題である。政府歳入を減少させずに経済を開放させる国々に対して、消費税を引き上げ、関税を引き下げ、という政策改革はIMFからの基本的なアドバイスとなる。その中では、一番注目されている関税－消費税改革は一対一関税－消費税改革（dt+dτ ＝ O,dtく01）と比率的な関税一消費税改革（dτ ＝μdt,dt < 0, -1くμくO）という二つの協調された関税－消費税改革である。本稿では、単純なモデルを利用し完全競争と不完全競争市場を分けて、二つの協調された関税－消費税改革がアクセス、政府収入、厚生に対する効果を全般的に考え、またウィンーウインーウィンの関税消費税改革の条件が存在しているかを検討している。最後に不完全競争のもとで、異質財のケースも分析されている。結果として、一対一関税一消費税改革では、完全競争と不完全競争のクールノー競争でもウィンーウインーウィンーの条件は存在していないが、政府収入と社会厚生とも改善させる条件が同時に成立させることができるかもしれない一方、異質財のベルトラン競争のケースでは、差別化された程度がある条件（2b-kく0）のもとで、ウィンーウインーウィンーの政策改革条件も存在しているかもしれない。一方的に、比率的な関税－消費税改革の場合には、完全競争であっても不完全競争（同質財と異質財）であっても、それぞれにある条件を満足すると、ウィンーウインーウィンーの条件が存在しているという結論が得られる。したがって、比率的な関税一消費税改革がより魅力的であると思われる。, 三重大学大学院 人文社会科学研究科 社会科学専攻, 32p},
 title = {関税消費税改革の理論的展望},
 year = {2018}
}