@article{oai:mie-u.repo.nii.ac.jp:00015034,
 author = {菊池, 紀彦 and Kikuchi, Toshihiko and 犬飼, 美帆 and Inukai, Miho and 清都, 康雄 and Kiyoto, Yasuo and 濱田, 匠 and Hamada, Takumi},
 journal = {三重大学教育学部研究紀要　自然科学・人文科学・社会科学・教育科学・教育実践, Bulletin of the Faculty of Education, Mie University. Natural Science, Humanities, Social Science, Education, Educational Practice},
 month = {Feb},
 note = {application/pdf, 障害児相談支援の取組について、施行時特例市X市の福祉行政担当者と教育行政担当者にヒアリングを行い、取組の成果と課題について検討を行った。
その結果、施行時特例市X市では、子どもが障害者手帳を所持していない、あるいは自閉スペクラム症や知的発達症などの診断がなされていなくても、特別支援学級に在籍していれば障害児相談支援の計画相談を利用することが可能であった。また、通常学級に在籍している子どもでも、何かしらの診断がなされていればサービス利用が可能であり、X市の障害児相談支援の計画相談は、子どもや保護者が利用し易いよう制度を柔軟に運用していた。
一方で、X市では自立支援協議会や教育委員会が主催する特別支援教育推進会議に、相談支援専門員や特別支援教育コーディネーターが出席し、定期的に情報交換を行っていた。ただし、行政レベルにおける教育と福祉の連携は一定の進捗が認められるものの、学校教育現場における連携は十分とは言い難かった。今後、子どもの育ちや保護者の教育・福祉のニーズを共有できるよう「相談支援ファイル」を活用しつつ、学校教育関係者と相談支援専門員などの福祉関係者が、互いの理解や役割分担を行い、指導と支援の一貫性を保つことができるよう情報交換を行う必要があることを指摘した。},
 pages = {393--397},
 title = {障害児相談支援における多職種連携の成果と課題－施行時特例市X市職員への聞き取り調査から－},
 volume = {73},
 year = {2022},
 yomi = {キクチ, トシヒコ and イヌカイ, ミホ and キヨト, ヤスオ and ハマダ, タクミ}
}