@article{oai:mie-u.repo.nii.ac.jp:00015090,
 author = {山口, 勉 and Yamaguchi, Tsutomu and 石川, 照子 and Ishikawa, Teruko},
 issue = {1},
 journal = {三重大学教育学部研究紀要　自然科学・社会科学・教育科学・教育実践, Bulletin of the Faculty of Education, Mie University. Natural Science, Social Science, Education, Educational Practice},
 month = {Jul},
 note = {application/pdf, 本研究の目的は、国が進めようとしている運動部活動の地域移行に向けた課題と方向性について、学校基本調査や日本中学校体育連盟調査に加え、三重県教育委員会ならびに市町教育委員会への聞き取り調査、学校現場への聞き取り調査を行い、これらのデータを重層的に分析し、検討することである。
教員の多忙化による時間外勤務の実態が明らかになる中、国は運動部活動の地域移行に向けた改革案を示し、学校や地域、中学校体育連盟をはじめ様々な主体に対して対応を求めている。これまで教員が担ってきた運動部活動の指導を地域に委ねるためには多くの課題を克服する必要があり、乗り越えなければならない壁は極めて大きい。少子化に伴う生徒数減により教員数が減少し、さらに再任用短時間勤務職員や育児短時間勤務職員の増加、非常勤職員の増加等も加わって部活動顧問を担うことができる教員が不足している。一方、教員に代わって部活動顧問を担える部活動指導員については、人材の確保が大きな課題となり三重県においては一部の配置に留まっている。
運動部活動を地域に移行していくためには、受け皿となる地域スポーツの組織づくりと指導者の確保が必要であるが、教員以外の人材を発掘するのは至難の業である。一方、教員を地域スポーツの指導者として位置付けるにあたっては、教員一人ひとりの意思が最大限に尊重される必要があるとともに、生徒や指導者のけが等に対する保険はもちろん、様々なトラブルに対する責任の所在や訴訟等への対応も視野に入れた条件整備が必須である。また、今回の一連の運動部活動に関する改革案は、教員の働き方改革の視点が中心となって進められているように思われ、運動に取り組みたいと思う子どもがこれまで通り誰でも参加できるよう、慎重に指導体制や経費負担などのしくみ作りに取り組む必要がある。},
 pages = {179--186},
 title = {三重県における中学校運動部活動の現状と課題},
 volume = {74},
 year = {2022},
 yomi = {ヤマグチ, ツトム and イシカワ, テルコ}
}