{"created":"2023-06-19T11:45:24.619720+00:00","id":15725,"links":{},"metadata":{"_buckets":{"deposit":"6ddb20e4-8f2b-418b-928c-d5438f12577f"},"_deposit":{"created_by":15,"id":"15725","owners":[15],"pid":{"revision_id":0,"type":"depid","value":"15725"},"status":"published"},"_oai":{"id":"oai:mie-u.repo.nii.ac.jp:00015725","sets":["420:686:687:688"]},"author_link":["52301"],"item_7_biblio_info_6":{"attribute_name":"書誌情報","attribute_value_mlt":[{"bibliographicIssueDates":{"bibliographicIssueDate":"2006-09","bibliographicIssueDateType":"Issued"}}]},"item_7_description_14":{"attribute_name":"フォーマット","attribute_value_mlt":[{"subitem_description":"application/pdf","subitem_description_type":"Other"}]},"item_7_description_4":{"attribute_name":"抄録","attribute_value_mlt":[{"subitem_description":"第一章 課題と方法\nNPO法人の設立はNPO法実施後1年で1,000件、2年で3,000件を超え、着実に増えている。組織として継続的に活動を進めていくには、明確な社会的ミッションはもちろん、資金、人材、情報などの調達とその管理運営が重要である。中でも財務は活動のあり方を左右すると思われる。\n本論文では、三重県内のNPO法人の事業報告書とアンケートを参考に、法人の運営管理と財務実態を考察する上、どのような課題が導き出されるかを明らかにする.\n第二章 NPOの叢生とその展開\n人々は、社会貢献というより自己実現への変化、それに地域や環境に対する意識の高まり、いわば豊かな時代における多様化、高度化した価値観を持ちつつである。それに加えて、自分たちの生活やコミュニティの運命を自分たちでコントロールする力があることを主張し始めている。\nしかし、政府と企業は人々の急速に変化してきたニーズヘの対応が遅れている。市場中心社会でもない国家中心社会でもない「第三の社会」の構築を余儀なくされた。その中、第三の社会の構成要素として非営利性で非配分原則を持つNPOへの関心が高まり、社会システムの転換の中の大きな動きとして注目されつつである。\n1998年以後、法人化されたNPO 団体の数は着実に増加しつつであり、医療•福祉サービス、社会教育、まちづくり、子どもの育成新成長分野における財・サービスの供給、高齢者、家事専業者、障害者などを対象に雇用の創出など、他セクターとの相互作用を及ぼし、全体の経済社会システムに影響をもたらすものになると予想できる。\n第三章 三重県下のNPO法人の活動と運営\n三重県内にある各NPO法人が2005年中に提出した事業報告書、および三重県生活部NPO室がとりまとめた「事業報告書から見る三重県のNPO法人一事業報告書調査一」を参考に、法人の財政実態と課題を考察した、その特徴は次のものである。\n9、法人の団体数は少ないものの、人口50万人あたりの認証数は全国的に上位に入っている。\n1 0、法人の設立時期は比較的最近のものが多く、2004、2005年に認証された法人の割合が大きい。\n1 1、10人以下の少人数の役員を持つ法人が多く、しかも、役員に報酬の支給がある法人は全体の2割にとどまっている。\n1 2、活動分野別にみると、「保健・医療• 福祉」分野が圧倒的に多い。収入規模も全体のおよそ7割を占める、その80%は自主事業収入などの自主財源によるものである。他分野の法人も自主事業を取り込んでいるが、収入合計の割合を確認すると、まだ会費、寄付金などの外部財源の方が高い。\n1 3、収入規模の小さい法人ほど人件費の支出もきわめて低い。県内の多くの法人の活動と運営はボランティアに支えていることがうかがえる。\n1 4、収入規模が大きくなると、人件費の支出も上がる。特に、自主事業収入の多い「保健・医療•福祉」分野の場合は、人件費の割合は支出合計の4 割を占めているのが目立っている。\n1 5、ホームページや会報などの情報発信手段の所持率は低い。\n1 6、全体的に受託事業は少ない、行政（国・地方自治体）、企業などとの協働関係の構築は遅れている。\n第四章 事例から見る「まちづくり」法人の財務実態と課題\nNPO法人三重スローライフ協会は、設立1年目の法人の収入合計の内最も多いのは「委託事業収入」で、全体の約8割を占める。そして、支出合計の中、「事業費」の支出は1番多く、全体の約7割にのぼる。「管理費」はそれに続く。また、「事業」と「管理」に関わる「人件費」は合わせて全体の約1割を占める。平成16年度の財務状況は、38万円あまりの黒字計算となり、安定した経営を納めることができた。次に、2年目の平成17年度の場合、「受託事業」による収入が大幅に減少した、大きく伸びたのは「お帰りコイン」などの「自主事業」収入である。しかし、「管理」に関わる「人件費」は前年度の倍となり、支出全体の約7割まで膨らみ、経営は赤字に転落した結果となった。NPO法人熊野スローライフ協会の財政規模はまだ非常に小さい、収入も支出も2百万程度である。収入の部をみると、財源はわずか会費、事業収入、特別収入3項目に構成されている、それに、会費収入が一番多く、約114万円強で、全体のおよそ6割を占める、事業に関する収入は約36万円程度しかない。支出の場合、家賃の66万円が一番高く、あとの項目はほとんど30万円のものばかりである。1年目の財政は赤字経営にならなかったものの、収入財源の拡大や、既存財源の確保など、課題として残っている。\n終章\n県内法人の実態と課題を考察してきた。ここで、問題点が次の3つが指摘できる。\n第一に、県内において、「保健・医療・福祉」分野以外の法人の場合、資金の多くは会費、寄付金などの外部財源に頼っている。持続的に活動を展開していくには、ニーズを事業化する必要がある。\n第二に、県内のNPO法人のホームページや会報などの情報発信手段の所持率はまだ低いである。法人にとって、市民の支持や会員による支えなどは不可欠である。そのため、いかに社会に向けて発信していくのが大きな意味を持っている。\n第三に、現時点では、県内の法人の受託事業数がまだ少ないのは現実である。行政（国・地方自治体）、企業などのバックアップが欠かせないものである。これからさまざまな分野において、三者間の協働をもっと重視しなければならない。\n第四に、法人のネットワークを有効に使い、地域を越えた活動をしなくてはならない。","subitem_description_type":"Abstract"}]},"item_7_description_5":{"attribute_name":"内容記述","attribute_value_mlt":[{"subitem_description":"三重大学大学院生物資源学研究科 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