@techreport{oai:mie-u.repo.nii.ac.jp:00007042,
 author = {益田, 実 and 小川, 浩之},
 month = {May},
 note = {application/pdf, 本研究は1950年代後半から60年代半ばまでのイギリスの対ヨーロッパ経済外交政策の変遷過程に二度の政権交代による政治的リーダーシップの変動がいかなる影響を与えたかを分析するものである。
平成18年度にはマクミラン政権とヒューム政権の交代期に生じた諸政策の優先順位変遷とその中での対ヨーロッパ経済政策の位置づけを明らかにし、政治的リーダーシップの変化による影響を分析する作業を行った。
上記計画実現のために、研究代表者・分担者ともに引き続き、マクミラン内閣文書データベースによるマクミラン政権末期のEEC加盟申請交渉の決裂過程とその後の政権交代までの間の対西欧政策の分析を行った。
研究代表者は、イーデン政権末期に構想され、マクミラン政権期の対ヨーロッパ経済外交政策の最初のイニシアチブとなった57年から58年末までのFTA構想の提示交渉過程についても引き続き前年までの成果の整理を行い、論文として公表した。またマクミラン政権末期からヒューム政権期の政府公文書類について研究代表者は英国立公文書館において現地調査を行なった。
公文書館収集資料のこれまでのところの分析作業では、(1)63年1月の第一次加盟申請失敗直後マクミラン政権は、加盟に至らないがEECとの経済協力を深化させ得る代案を検討したがこれを間もなく放棄し、当面はEECとの実務的協力関係を構築しながら、WEU閣僚理事会などを通じて6ヵ国との接触を保ち、長期的政策再検討に備えたこと、(2)この過程では加盟交渉担当者であった王璽尚書ヒースと外務官僚が主要な役割を果たしたが、首相マクミランの積極的関与は希薄であったこと、(3)63年10月の政権交代以降、同様の作業は継続し特に新外相バトラーと外務省幹部、そして一部大蔵官僚らが対EEC関係の見直しを検討し続け、64年10月の政権交代直前には後の第二次加盟申請につながる一定の政策指針が確定していたこと、(4)しかしこの過程に首相ヒュームは深く関与せずむしろ対コモンウェルス関係強化を重視したことなどが判明している。
前年度からのものも含む上記の中間的な諸成果等について研究代表者は2006年12月19日東京大学で開催の「第3回統合史フォーラム」において「イギリスにおけるヨーロッパ統合史研究の動向」と題する報告中で言及した。また2007年3月23日/24日京都大学で開催の「第1回イギリスとヨーロッパ研究会」においても、研究代表者と研究分担者は分担して50年代初めから60年代半ばまでのイギリスの対ヨーロッパ政策変遷過程についての報告を行い上記研究成果の一部を中間的に報告した。, 平成17〜平成19年度科学研究費補助金(基盤研究(C))研究成果報告書, 津, 391, 17530125},
 title = {政権交代期の対外政策転換プロセスへの政治的リーダーシップの影響の比較分析},
 year = {2008}
}