Indonesian migrant workers in Japan : A study on working and living condition of Indonesian trainees and technical interns

Nawawi

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Indonesian migrant workers in Japan : A study on working and living condition of Indonesian trainees and technical interns

http://hdl.handle.net/10076/12411

名前 / ファイル	ライセンス	アクション
2009M007.pdf (17.6 MB)

Item type

学位論文 / Thesis or Dissertation(1)

公開日

2013-05-27

タイトル

Indonesian migrant workers in Japan : A study on working and living condition of Indonesian trainees and technical interns

言語

eng

資源タイプ

資源タイプ識別子

http://purl.org/coar/resource_type/c_46ec

資源タイプ

thesis

著者

Nawawi

著者（ヨミ）

姓名

ナワウィ

言語

抄録

内容記述タイプ

Abstract

内容記述

本論は､日本におけるインドネシア人の移住労働者､特にインドネシア人研修生および技能実習生の労働条件と生活状態の現状･課題について明らかにすることが目的である｡調査あたっては､聞き取り調査､アンケート調査､文献調査の三つの調査方法を取った｡聞き取り調査の対象は､日本に滞在するインドネシア人研修生･技能実習生､日本のインドネシア人コミュティーグループ､インドネシア大使館のスタッフ､｢中小企業国際人材育成事業団｣(Association for Intemational Manpower Development of Medium and Small Enterprises: IMM Japan)のスタッフ､関西インドネシア友好協会NPOのスタッフである｡アンケート調査については､三重県に在住するインドネシア人研修生･技能実習生120人に実施したものである｡文献調査は､参考資料､雑誌､研究論文､時事文献を参考とし､先行研究の検討を行った｡1992年12 月､インドネシア労働移住省(Ministry of Manpower andTransmigration: MOM&T)生産性開発総局の定期協議(Directorate General ofTraining and Productivity Development Department)､送り出し機関祝祭が実施された後､日本のIMM Japanとの間で協定が結ばれた｡その後､｢財団法人国際研修協力機構｣(Japan International Training Cooperation Organization: JITCO)の外国人研修生･技能実習制度を通し､インドネシアは積極的に若者世代を研修生として日本へ送り始めることとなる｡研修生は一年から三年の間､日本の中小企業等に受け入れられ､業務を通して産業上の技能･技術･知識の修得を行うことを目的としている｡更に､三年間の研修が終った後は日本で修得した技能を活かし､インドネシアの経済発展と産業振興の担い手となることも期待されている｡研修生は､中小企業国際人材育成事業団の研修･技能実習生としてインドネシア政府によって厳正に選抜され､更に来日前の4カ月にわたる訓練を受けた､規律正しく意欲的で､かつ有能なインドネシアの若者世代である｡本論では､インドネシア政府が上記の移住労働者の取り組みを､インドネシアが現在も抱える人口の多さ､高かい失業率､不完全雇用の多さ､及び貧困間題を解決するための重要な政策であると断定し､同様にインドネシア政府が不熟練労働者ではなく､半熟練の労働者を選抜し送ることも重要であると結論づけた｡また､研修生が日本で働くことは､彼らの生活水準を上昇させる大きな要因となり､彼らが20代という若者世代であるということも､広い知識と経験を修得するためのアドバンテージとなる｡一方で､インドネシアが抱える高い失業率の中から職を獲得するための方法としても､一つの戦略的な選択肢であると結論づけた｡研修生の収入については､日本の労働基準法と最低賃金法と我々が得た調査結果を比較すると､非常に低く設定されていることが明らかとなった｡しかしながら､回答者の多くは､その収入を貯金しおり､または母国の家族に送金することができている｡我々の調査結果によると､インドネシア人研修生と技能実習生の月当たりの平均貯金は6.6万円であり､4カ月ごとの母国への平均送金額は8万円､すなわち年間24万円であった｡しかしながら､この外国人研修生･技能実習生制度の実施､とりわけ労働条件に関しては問題も抱えている｡事実､多くのインドネシア人研修生･技能実習生は､技能と熟練を収得という点では不毛の仕事及び単純労働に従事している場合が多く､調査結果でも､アンケート回答者120人の内､72%が技能･技術を十分に修得できていないと回答していることが明らかとなった｡彼らのほとんどが無給で時間外の業務に就かされており､安い労働力として企業側に雇用されているのである｡就労条件についても､いわゆる｢きつい､汚い､危険｣(3K)と呼ばれる業務に従事させられる場合が多く､機械･金属･プラスチック成形･缶詰巻締製造などに関連した工場勤務が多い｡受け入れ企業においても､下請け工場､小規模工場が多く､新しい技能･技術を有していない場合が多い｡こうした結果､現在約100～200人の日本在留インドネシア人研修生･技能実習生が失綜するという事実を招き､彼らの多くは在留期限が経過した後も､母国に帰らずに不法滞在者として､そのまま日本に留まっているのである｡以上のことから､現在の日本の外国人研修･技能実習制度というものが､研修生､企業､行政の各方面に十分理解されず､適正に実施されていないことは明らかである｡そのため､まず､研修生･技能実習生-の技術･技能移転という制度本来の目的を十分に達成させるために､同制度の再検討及び再編を行うことは極めて重要な課題であると言える｡とりわけ､失踪問題を解決するために､受け入れ企業が研修生･技能実習生の労働条件と待遇を改善し､更により高度な技能と熟練を収得できる職種の拡大を計ることが必要である｡一方､インドネシア側は､研修生･技能実習生の日本の滞在中のモニタリングの徹底､及び帰国後のフォローアップを一貫して行っていくことが肝要となる｡また､研修生･技能実習生たちに対しても､日本の文化･習慣､及び法令の遵守を十分に理解させることが､問題解決への重要な要素となる｡

抄録

内容記述タイプ

Abstract

内容記述

Attracted by Japan's prosperity and motivated by desire for gaining higher income, many Indonesian workers have been migrating to Japan in increasing numbers since the mid-1990s. Different from other destination countries, most of Indonesian workers who came to Japan is under the program called“ Industrial Training and Technical Internship Program” with the main objective to get the use of actual work to obtain new technical skills. In fact, many of young Indonesian trainees and technical interns questioned in this study found that in reality just treated to fulfill Japan's labor shortage and as a source to hire cheap labor in small and medium companies. Further, many of them found also have to take unproductive jobs under condition where no new skills or technology techniques transfer really takes place. Most of them were engaged in marginal works or assigned to a small part of the operation, such as cutting, packaging, lifting, sorting, painting and etc. The condition continues the same event after they become technical interns from their second to third year. However, it is considered that, in spite of many problems in the implementation of the current training program, as long as the significant difference remains in employment opportunity and earning between Japan and Indonesia, the effort to dispatching more Indonesians to Japan is still an important policy for both countries. At individual level, working in Japan is also a strategy for improve quality of life and broader knowledge and experiences, especially as most of the Indonesian trainees are young talented person age around 20s.

内容記述

内容記述タイプ

Other

内容記述

67, 8

書誌情報

発行日 2010-01-01

フォーマット

内容記述タイプ

Other

内容記述

application/pdf

著者版フラグ

出版タイプ

VoR

出版タイプResource

http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85

その他のタイトル

日本人におけるインドネシア人の移住労働者 : インドネシア人研修生・実習生の労働条件と生活状態の現状の調査

出版者

三重大学

修士論文指導教員

寄与者識別子Scheme

WEKO

寄与者識別子

16353

姓名

武笠, 俊一

言語

資源タイプ（三重大）

Master's Thesis / 修士論文

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Ver.1

2023-06-19 17:57:07.561420

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