WEKO3
アイテム
企業の移動可能性,複占市場,課税競争
http://hdl.handle.net/10076/1835
http://hdl.handle.net/10076/18351d03ff3c-99c9-48b4-81c0-8ceec9e10080
名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
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Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||||||||
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公開日 | 2007-02-09 | |||||||||||
タイトル | ||||||||||||
タイトル | 企業の移動可能性,複占市場,課税競争 | |||||||||||
言語 | ja | |||||||||||
言語 | ||||||||||||
言語 | jpn | |||||||||||
資源タイプ | ||||||||||||
資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||||||||
資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||||||||
著者 |
落合, 隆
× 落合, 隆
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抄録 | ||||||||||||
内容記述タイプ | Abstract | |||||||||||
内容記述 | 第3国市場において自国企業と外国企業がクールノー複占競争を行っている状況を仮定する。企業の移動可能性が政府の輸出政策にどのような影響を与えるかが考察される。その結果次のような結論が得られる。企業の移動可能性が全く存在しない場合には政府の最適戦略はそれぞれの企業に輸出補助金を与えることになる。移動可能性が十分に高い場合の最適政策は課税も補助金も与えない自由放任政策となる。また,その中間の移動可能性の場合には,各国政府の均衡戦略は輸出補助金政策となるが,その補助金率は移動可能性の増加とともに減少することが示される。 | |||||||||||
言語 | ja | |||||||||||
内容記述 | ||||||||||||
内容記述タイプ | Other | |||||||||||
内容記述 | 論説 / Article | |||||||||||
書誌情報 |
三重大学法経論叢 巻 21, 号 2, p. B47-B65, 発行日 2004-03-15 |
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ISSN | ||||||||||||
収録物識別子タイプ | PISSN | |||||||||||
収録物識別子 | 0289-7156 | |||||||||||
書誌レコードID | ||||||||||||
収録物識別子タイプ | NCID | |||||||||||
収録物識別子 | AN10036307 | |||||||||||
フォーマット | ||||||||||||
内容記述タイプ | Other | |||||||||||
内容記述 | application/pdf | |||||||||||
著者版フラグ | ||||||||||||
出版タイプ | VoR | |||||||||||
出版タイプResource | http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85 | |||||||||||
その他のタイトル | ||||||||||||
言語 | en | |||||||||||
値 | Mobility of Firms, Duopoly and Tax Competition | |||||||||||
出版者 | ||||||||||||
出版者 | 三重大学社会科学学会 | |||||||||||
ノート | ||||||||||||
値 | NII提供データ | |||||||||||
資源タイプ(三重大) | ||||||||||||
値 | Departmental Bulletin Paper / 紀要論文 |